保険料は個別加入より30％割安です。
また加入者ごとの割引もあります。

団体契約のスケールメリットを生かした多数割引30％に加え、加入者ごとに業種・売上高規模に応じた個別の割引率が適用されます。

2階建ての手厚い補償で「経営」と「従業員」をお守りします。

・従業員の労災事故による経営側への賠償請求に対応します。
・従業員に対する補償金として保険金をお支払いします。

パート、アルバイトを含む全従業員、建設業下請負人、運送業の傭車運転者、派遣労働者、構内下請負人の方々も幅広く補償します。

貴社の事業内容や売上高で保険料を算出します。

保険金は政府労災保険の認定を待たずにお支払いします。

・政府労災の認定は、保険金のお支払い条件ではありません。
※精神障害、脳・心疾患による死亡・後遺障害・休業補償金のお支払いは政府労災の認定が必要です。

保険金を企業にお支払いすることが可能です。

災害補償規程などに基づき補償対象者やその遺族に対して給付する補償金として企業に保険金をお支払いします。

企業をめぐる労災補償では1事故あたり最高5億円まで賠償責任を補償します。

企業をめぐる訴訟では億単位の賠償金が命じられる判決もあります。
そこで、会社経営を守るための十分な補償をご用意しました。

ケガだけでなく、うつ病による自殺や過労死等の新型労災にも対応します。

近年増加している経営側への賠償請求にも手厚い補償でお応えします。

地震や噴火それらによる津波まで、天災によるケガも補償します。

パワハラ・セクハラ行為、不当解雇、雇用上の差別に伴う企業・役員への賠償請求にも最高3,000万円まで補償します。

建設業の場合は経営事項審査（W1）で15ポイントの加点が可能です。

「業務災害補償制度」は、経営事項審査の加点対象となる「法定外労働災害補償制度」の要件を満たしています。
審査項目の「W1 （労働福祉の状況）」において加点対象となります。（平成29年6月現在）

• 加点対象となるための3条件
• すべての工事について、
• • 1. 死亡および後遺障害1～7級を対象としていること。
  • 2. 業務災害と通勤災害のいずれも対象としていること。
  • 3. 貴社の従業員および下請負人の従業員のすべてを対象としていること